「うつ」などのメンタルヘルス不調を未然に防止することを目的に、 常時50人以上の労働者を使用している事業場を対象に、 平成27年12月1日から毎年1回、従業員に対してストレスチェックを行い、その結果を労働基準監督署に報告することを義務付けた制度です。
従業員が自分のストレスの状態を知り、ストレスが高い従業員が申し出た場合は、 会社は医師による面接指導を実施するほか、必要に応じで就業上の措置を講じることが求められます。 またストレスチェック結果の集団分析を行うことで、職場全体の風土の改善につなげることもねらいの一つです（努力義務）。

[導入]

まず、会社として「ストレスチェックを実施する」と表明する必要があります。 次に、衛生委員会等で、いつ、だれがどのようにストレスチェックを実施するのかといった実施体制や、 ストレスの高い人を選定する基準、またどの医師に面接指導を依頼するのかなどの社内ルールを策定し、 実施方法を従業員に説明します。

[ストレスチェックの実施]

用紙を用いて実施する場合は、質問票を従業員に配り、記入してもらった質問票からの結果をもとに、 医師などの実施者がストレスの程度を評価、その結果を本人に通知します。
ストレスが高いとして従業員から面接指導の申し出があった場合は、 医師による面接指導を実施しなければなりません。そして医師からのアドバイスに基づき、 労働時間の軽減など就業上の必要措置を取ることが求められます。

[職場分析と改善]

部や課、グループ単位などの集団ごとに、ストレスチェック結果を集計・分析し、より働きやすい職場環境の改善に結びつけていきます（努力義務）。

ストレスチェックの導入にあたって最も重要なのは、 ストレスチェックの実施方法や実施体制等を事業所の衛生委員会等で話し合い、決定することです。