メンタルヘルス・健康経営相談室

【ストレスチェック制度の現状について】

【ストレスチェックの具体的な進め方】

　それではどのようにすれば良いのでしょうか。ポイントは２つあります。１つ目は、部署に丸投げするのではなく、連携できる環境を整えること。２つ目は一気に展開するのではなく、2-３年程度かけてステップアップすることです。

　1つ目の連携とは、旗振りをする部署（小規模ですと人事担当部門、大きくなると産業保健部門）が、集団分析後の職場にアプローチをする部署のことを、どれだけ知っているか／知ろうとしているかという視座です。より端的な言い方をすると、ストレスチェックをして高ストレス部署だとはじめて気づくという状態では、その後の対策はうまく進まないことが多いと感じます。従来から負荷がかかっている部署であることを認識しており、ストレスチェックによって数値化されることで、その認識が正しかったと確認する状態であることが、ストレスチェック対策の第一歩だと思います。つまり、ストレスチェック対策の旗振りをする部署は、それぞれの部署のことを良く知っており、ある程度本音で話ができる環境が必要です。

　２つ目として、部署の感触を見ながら2-3年程度かけてステップアップすることです。まずは分析単位を会社単位だけでなく細分化し、部署別、男女別、就業内容別（製造、営業、事務など）などで集団分析を行ってみます。公開範囲は社風を踏まえた上での判断になりますが、当面は各管理職に結果を伝え、対策案のフィードバックを求めます。

　各部署からフィードバックを求める際は、ネガティブなことだけを報告してもらうのではなく、ポジティブなことをさらに伸ばすという視点を含めてください。例えば、１）職場の良い点・改善が必要な点 ２）集団分析から見た良い点・改善が必要な点 ３）1)2)を踏まえて来年度のストレスチェックまでに何らかの対応をとろうと思う内容 の３点を書いてもらうなどです。

　これらの対策についてストレスの高い部署にだけ対処を求めることが多いことを耳にします。しかし前述した理由から、一部のストレスの高い部署に限定して取り組みを求めることを避けるべき会社も多いのではないでしょうか。あくまで「良い職場を作ることはどの部署にとっても重要だ」という視点のほうが、それぞれの部署が違和感なく取り組めるように感じています。

【より良い職場づくりのためのツール】

　あんしん財団では、心の健康づくり対策充実度診断を無償で提供できるようにしています。これは基本的には会社単位での取り組みの状況を把握するために用いるツールですが、部署単位での取り組み状況を確認することもできます。その他、職場環境改善のためのアクションチェックリスト、快適職場調査なども導入を検討できるツールです。より良い職場づくりはファシリテーション技術等種々のスキルがあることが望ましく、極力 経験者に初回は関与してもらうことを推奨します。

　また、職業性ストレス簡易調査票の57項目ではなく、新職業性ストレス簡易調査票といって80項目などの多項目版を活用することもできます。項目が増えることで、ワークエンゲイジメント（仕事に積極的に取り組み、仕事で活力を得ている状態）などポジティブな指標を測定できます。一方で、項目には「自分の仕事に見合う給料やボーナスをもらっている」、「人事評価の結果について十分な説明がなされている」といった人事面のセンシティブな内容を含むことから、社内への影響を検討した上での導入が必要です。

　多項目版が難しい場合には、仕事の満足度の指標にも着目してください。健康リスクが高い職場のうち仕事の満足度が低い職場は、より注意が必要な職場です。一方で、高めのストレス度であっても仕事の満足度が高い職場は、現状を許容できる可能性もあります。

引用）

厚生労働省．平成30年 労働安全衛生調査（実態調査） 結果の概況．

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/h30-46-50b.html

あんしん財団．心の健康づくり対策充実度診断．

https://www.anshin-kokoro.com/Portals/0/resources/tool/shindan_dl.pdf

中央労働災害防止協会．働きやすい職場づくりのために「職場のソフト面の快適化のすすめ」

http://www.jaish.gr.jp/user/anzen/sho/sho_07.html

出典情報
■職場のパワーハラスメントに関する実態調査
・調査主体：厚生労働省（委託事業として東京海上日動リスクコンサルティング株式会社が実施）

・調査時期：企業調査　平成28年7月～10月
従業員調査　平成28年7月
・調査対象：企業調査　全国の従業員（常勤社員）30人以上の企業20,000社、回収数4,587社
 従業員調査　全国の企業・団体に勤務する20～64歳までの男女10,000名（公務員、自営業、経営者、役員は除く）

・調査条件等：本調査では、職場のパワーハラスメントを「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」として実施。

　働き方改革時代。24時間働けますかの時代は終わり、いかに生産性の高い仕事をするかということが求められています。
　
　そうはいっても、多くの企業では受注がある限りは、売り上げを減らすわけにはいかず、トータルの生産量は減りません。1人当たりの負担を減らすために新しい人を雇用するにもお金がかかるし、雇用しても仕事に慣れるまでは教育する必要があります。

　このような状況を総括すると、今働いている従業員に効率よく働いてもらうしかありません。

　そんな時に有効な解決策のヒントは最近話題の「行動経済学」にあります。
　2002年にダニエル・カーネマン氏がノーベル経済学賞を受賞したことをきっかけに日本でも話題に上がるようになりました。町の本屋さんに行くと行動経済学に関する特別コーナーが設けられていることもあります。

　今回は行動経済学に初めて触れる方にもその有効性と汎用性をわかりやすい言葉で伝えたいと思います。
　
　1つ目に紹介するのは時間選好というものです。
　将来の利益よりも目の前の利益に飛びつく性格を意味しています。

　朝のうちにやろうと思っていた企画書の作成より、本棚の整理を優先した結果、企画書の完成が夜中になってしまったというのは、一つの例です。

　ここには、夏休みの宿題を先延ばしにしているうちに新学期直前になるということと同じ原理がはたらいています。全員がそうではないかもしれませんが、残業が多い人にはこういった性格の人がたくさんいると考えられています。

　残業の全面禁止が現実的解決方法でない場面で、その日の締め切りを設定することで残業時間削減を達成しました。ある企業では残業を禁止にする代わりに、朝早く出勤することを許可したことが功を成しました。

　加えて、上司として従業員への仕事の振り方でも有効な方法があります。
　3件の報告書の締め切りをまとめて同じ日にするのではなく、締め切りまで日数を3つに分割し報告書毎に締め切りを設けると従業員自身が正確な進捗を把握できるようになり、結果として期日内の提出率向上が期待できます。

　性格傾向をあらかじめ想定して、はやめに対処できるように仕事を分割することで、仕事の負荷を一定期間に分散させることになるのです。

　2つ目に紹介するのは同調効果というものです。特に日本人はまわりがどうしているかということに影響されやすいと考えられています。その影響のされやすさを利用した情報を発信することが有効だと考えられます。

　「今月の残業時間45時間超の人は〇人でした」と公表することよりも「昨年同時期に残業時間45時間超だった人のうち90%が残業時間削減に成功しました」と公表することで会社の大多数の従業員が残業時間を減らしていることが伝わります。

　この言い回しはフレーミング効果とともに語られ、同じ意味の内容でもどのように伝えるかによって相手に与える印象が違うことを利用しようというものです。

　具体的には医療現場などではよく取り上げられています。「この手術で生存する確率は90％です」と言われるのと「この手術で亡くなる確率は10％です」と言われるのとでは前者の方が手術を受けることにためらいを感じにくいとされています。
　
　3つ目は仕事全体量を減らすための策を検討したいと思います。
　今回の質問では難しいことが前提とされていますが、行動経済学でその前提に突破口を探していきましょう。

　行動経済学にはナッジ理論と呼ばれるものがあります。以下にご紹介する事例をヒントに皆さん自身の仕事改善へのヒントを探しましょう。

　1999年、様々な人々が行き来するオランダのスキポール空港である実験が行われました。男子トイレの使用状態がわるく、衛生環境を維持するのに多くの清掃費用がかかり、空港職員はとても困っていました。

　そこで、小便器の下に一匹のハエが飛んでいる絵を描いたシールを貼ったところ、トイレの清掃費は8割のコスト削減が達成されました。

　シールは「人は的があるとそこにねらいを定めたくなる」という人間の特性を利用したものでした。ただシールを貼るだけのアイデアと工夫で大きな効果が発揮されるということがわかりました。

　コンビニのレジ前の床にはってある矢印のシールもそれです。「人は矢印をみるとその方向を向いてしまう」という特徴をつかんでいます。並んでくださいと誘導する業務はこれによって削減されることになります。

　ここで紹介したもの以外にもインターネットで検索しただけで、多数の事例が見つかります。それらを総括すると行動経済学の効果は以下の５つがあると考えています。