経済産業省では、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ（日本健康会議健康経営500社ワーキンググループ及び中小1万社健康宣言ワーキンググループも合同開催）において、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」すべく、「健康経営優良法人認定制度」の設計を行い、本制度を運営する日本健康会議において、「健康経営優良法人2017」として、大規模法人部門に235法人、中小規模法人部門に318法人を認定しました。6日、日本健康会議において、「健康経営優良法人2018（中小規模法人部門）」の認定申請の受付が開始されましたのでお知らせします。（なお、大規模法人部門の認定につきましては、11月中旬の申請受付開始予定です。）
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