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経済産業省から「健康経営優良法人2020(中小規模法人部門)」申請受付開始の発表がありました

その他情報

 経済産業省では、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ(日本健康会議ワーキンググループ合同開催)において、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」すべく、「健康経営優良法人認定制度」の設計を行い、本制度を運営する日本健康会議において、「健康経営優良法人」を認定しています。2019年8月30日、日本健康会議において、「健康経営優良法人2020(中小規模法人部門)」の認定申請の受付が開始されました。

1.健康経営とは

 「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績や株価の向上につながると期待されています。

2.健康経営優良法人認定制度とは

 健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
 健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。
 また、本制度は、日本健康会議の「健康なまち・職場づくり2020」の宣言4「健康組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする。」及び宣言5「協会けんぽ等保険者や商工会議所等のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を3万社以上とする。」を達成するための一助となることも目的としています。
 なお、「健康経営優良法人2019(中小規模法人部門)」には2502法人(令和元年8月1日現在)が認定されています。

3.健康経営優良法人の認定について
 本制度では、中小規模の法人を対象とした「中小規模法人部門」と、規模の大きい法人を対象とした「大規模法人部門」の2つの部門に分け、それぞれの部門で「健康経営優良法人」を認定します。
 2020年度の認定は、日本健康会議に設置される認定委員会において申請書の審査を行った上で、令和2年2月下旬~3月上旬ごろに発表される予定です。

※詳しくはこちらからご確認ください。

※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。